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自己破産の手続きを実行すると他の人に事実が知れ渡ってしまったらと考えただけで生きた心地がしないと頼りなく真剣に思われる方がいるかもしれませんが、自己破産申立てをしてしまっても公的な機関から上司に督促が直ちにいってしまうことはとても考えられないので、通常の状況ならばれることはありません。

又は、一般的な話だと、自己破産というものの申込を行った後ならば消費者ローンから部署の人間に催促の電話がかかるようなこともないと言えます。

ただし、自己破産の手続きを公的な機関にするまでの期間は借りた会社から会社の人間に連絡がいくこともありますゆえ、それが引き金となって知られてしまうようなことがありますし月給の回収をされてしまえば勤め先に知られてしまうことになります。

これに類することに対する不安が尽きないのであれば専門の司法書士や民法の弁護士などに自己破産手続きの実行を頼んでみるという解決法を検討するのが賢い選択かもしれません。

専門の司法書士あるいは弁護士などの専門家に頼むということになれば、直ちに全貸し主に受任通知が送付されますがそういった受任通知書が到着した以降は債権保持者が借り主本人に向けて直々に督促を行うことは禁じられているため勤め先に発覚してしまうという不測の事態はまず考える必要がありません。

さらに破産の申立てを理由に今の会社を退職しなければいけなくなってしまうのか、という不安にお応えしますと、役所の戸籍あるいは住民台帳に記されてしまうといったことは考えられません故通常であれば勤め先にばれることはありません。

例え、自己破産を行ったことが会社に知られてしまったからといって破産をしたからといって勤め先からお払い箱にするといったことは制度上禁じられていますし辞職してしまう義務もありません。

ですが自己破産申立てが勤め先に秘密が明らかになってしまうことで、居づらくなってしまい辞めてしまうという場合がままあるというのも事実だと言わざるを得ません。

差押えに関して民事執行法内で差押禁止債権という名目の中に給料、賃金などというものを定められており、これらの金においては1月4日という上限までしか差押を認めていません。

つまり、それ以外の7割5分に関しては押収をすることは許されていません。

なお民事執行法内部で標準的な国民の最低ラインの費用を算出して政府の発令で目安の額(三十三万円)を定めていますからそれを下回るならば25パーセントにあたる金額だけしか強制執行されないように設定されています。

ですから、破産者がそれを越えて給与を手にしているとすればその金額を上回るお金に関して全部没収することができます。

ただし自己破産について定められた法律の改定によって返済に対する免責許可の申請があり、返済が不可能なときに認められる同時破産廃止の適用などによる処分が確定して、自己破産申立ての終結が決定されていれば借金の免責が定まり確定するまでに関しては破産申請者の財などに対して強制執行・仮押え・仮処分の適用などが出来なくなりすでに実行された仮押えなどについても取りやめるということに変わったのです。

さらに、免責が確定・決定した場合には事前になされていた強制執行などは効き目を失するのです。

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